今政府、東電、銀行間で駆け引きが
行われているようである。
原子力政策を推し進めてきた政府は、
あくまでも東電に責任があると主張
（原子力損害賠償法では
事業者による賠償責任＝無限負担（＋国の援助）
例外規定：天災や社会的動乱の場合）
国の補償限度額 １サイト１２００億円＊２
すなわち、過去M9クラスの地震があったこと、
周期的に地震発生が指摘されていたこと、
それに対する対策は可能であること（予測可）、
同じ女川原発は事故を免れたことが根拠）
しかし、東電側は、例外規定の適用（いわゆる想定
外）と電力の安定供給を理由に上限限度額の設定
を主張している。
2兆円規模の資金を緊急的に融資した三大メガバンク
は貸付の大のお得意様、大株主、経営・金融不安から
当然東電寄り、財界も同じ。
ということで、被害者置き去りの議論が
裏でおこなわれているようだ。
評論家の意見として、もし東電が賠償額を払えないと
言えば、企業が破綻しているのと同じ（日本航空と同じ）。
従って、株主も当然責任を負うことになる。
だが、仮に政府管理下になれば、また税金投入？。
どのように行っても、巡り巡って負担は国民に来るのだろう。
昨日見た鳥 ムナグロ夏羽 特に文章とは関係ないが・・・。
鳥に失礼？
